弁護士保険は本当に必要？｜トラブル事例から考える

弁護士保険

弁護士はトラブルがあった時に頼めばいい。もちろんそれでもOKなのですが、実はもう少し気軽に弁護士に頼ることができるサービスがあります。

それが弁護士保険。

弁護士保険に入っておくだけ。個人向けなら最も安いプランで2,980円、事業主向けの一番高いプランでも20,000円まではかかりません。相談料が一回5000円と考えると比較的手の届く範囲で入れる値段設定になっています。

個人プランは2,980円から。個人事業主は4,600円から。法人（事業主）は7,000円から。

保険の細かい内容を見てみる（別ページにジャンプします）

基本的に医療保険は何もなければ掛け捨てです。がん保険も死因に「がん」とかかれていなくて、保険が受け取れない、なんて話すらあります。生命保険も補償を受ける人は年齢にもよりますが、1％にも満たないとか。基本的に何事もなければそれで終わりです。

では弁護士保険はどうでしょう？裁判にならないと損でしょうか？

実はそうでもないのです。ほとんどの弁護士保険は付帯サービスが充実しています。まず法律相談ができます。トラブルが起きればもちろん弁護士に動いてもらえて、弁護士費用をカバーできます。自分で見つけた弁護士にお願いしても、費用はカバーできますし、弁護士紹介サービスもあります。

何も伝がない人よりは解決まで近い位置にいると言えます。

日常生活でもありそうなトラブル

裁判をするほどではないが、一人で解決するのは荷が重いトラブルが結構あります。法律違反ではあるけれど、それを押し通そうとする場面というのは割とあるのではないでしょうか。関わっている組織（学校、会社、警察、サービスの運営会社など）が対応してくれればいいですが、そうでなければ泣き寝入りになってしまいます。

近年、よく目にするトラブルをピックアップしてみました。

住居関係の問題

家賃の値上げに限らず、家を借りる時の契約書、しっかり読む人は少ないのではないでしょうか。一応読み合わせはすることになっていますが、こっそり借主が不利になる項目がまぎれこんでいることも。退去の時は敷金を返してもらえなかったり、不要な修繕費用を払わされりというのはしょっちゅう聞く話ですが、転居でバタバタしている時に交渉するのもなかなか負担が大きいものです。

大家側の立場となれば借主がスムーズに出ていってくれなかったり、家賃を滞納されるといったリスクもあると思います。

そんなときに弁護士保険を頼ってみるのはいかがでしょうか？弁護士であれば法律に照らし合わせたアドバイスをもらえます。黙って損をするよりは、もしかしたら金銭的な負担を大幅に減らすことができるかもしれません。交渉という面倒な部分を外注することで精神的な負担を少なくすることもできると思います。

労働問題

転職が当たり前になった世の中とはいえ、トラブルのたびに職を変えるのも負担です。パワハラ・セクハラ・労務トラブルを解決まで手助けしてくれる弁護士がいたら心強いものです。労働基準監督署もありますが、個人的な細かい問題に対応してくれるかどうか不透明なところがあります。うまくいけば労働基準監督署の勧告で解決する場合もありますが、そうでなかった場合は弁護士を頼るのが解決への近道です。

SNS、WEB上でのトラブル

近年、SNSを手軽に楽しめることもあり、動画投稿者・配信者やインフルエンサーなど『有名人』のカテゴリーに入る人が増えています。また事件・事故の関係者の投稿も拡散されるため、インプレッション数が伸びる傾向にあります。手軽な広告手段としてSNSの利用も増加しています。

しかし投稿の内容によっては民事上・刑事上（損害賠償請求、名誉毀損罪や侮辱罪による懲役刑や罰金刑など）の責任を問われる可能性がありますし、自分や自分の会社が被害を受ける可能性も十分にありえます。ネットのトラブルに強い弁護士に依頼できれば、情報開示請求で相手の個人情報を特定、早い段階で解決も可能になります。弁護士保険に入っていれば、自分で弁護士を選んでも費用の多くをカバーできますし、紹介サービスを利用することもできます。

いじめ

いじめは学校や職場、インターネット上など、さまざまな場面で起こり得る深刻な問題です。被害を受けていても、「どこに相談すればいいのかわからない」「大ごとにしたくない」と考え、我慢してしまう人も少なくありません。学校でのいじめなどは教員、教育委員会に相談しても解決しないケースも見聞きします。しかし弁護士に相談することで学校関係者とは別の対応方法を考えることができます。

いじめ問題を一人で抱え込まず、早い段階で相談できる環境を整えておくことは、トラブルを大きくしないための大切な備えといえるでしょう。

近隣トラブル

ご近所トラブルは、騒音や境界問題、生活習慣の違いなど、日常生活の中で突然起こることがあります。最初は小さな不満だったとしても、話し合いがうまくいかず関係が悪化してしまうケースも少なくありません。感情的な対立になると当事者同士での解決が難しくなることもあり、対応に悩む人も多いでしょう。このような場合、弁護士に相談することで、状況に応じた適切な対応方法や解決の進め方について助言を受けることができます。弁護士保険を利用できる場合は、法律相談やトラブル対応にかかる費用負担を抑えながら専門家のサポートを受けることも可能です。

弁護士保険で一点、気をつけていただきたいのが、状況に応じて3ヶ月程度の待機期間や、1年〜3年程度の不担保期間のどちらかが設定されておりその期間中のトラブルは補償外となっているところです。契約前のトラブルは補償外であるのでトラブルがあってから契約することはおすすめできません。契約後も補償開始となる日が後に設定されていることもあるので、開始日をしっかり確認しましょう。

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