初めての方へ　〜弁護士保険をご検討中の方に〜

弁護士保険とはどんなもの？

近年、身近なトラブルに備える保険として「弁護士保険」の普及が進んでいます。弁護士費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」など多岐にわたり、最終的に数十万円ほどの費用がかかってしまうことも決して珍しくありません。

そんなもしもの時に役立つのが弁護士保険です。

しかし生命保険や自動車保険などに比べて、弁護士保険はまだあまり一般的ではなく馴染みが薄い方も多いと思います。

弁護士保険とは、相談料、着手金、成功報酬などの費用を補償する保険です。また金銭的なサポートだけでなく、日常で法的トラブルに遭遇した際にすぐ弁護士に相談できるサービスもついています。弁護士保険に加入することで、費用面に対しての不安が解消されるだけでなく、気軽に弁護士に相談ができるためトラブルに迅速で適切に対応できるようになります。

日本弁護士連合会（日弁連）は法的紛争が起きたときに弁護士を紹介したり、弁護士費用の補填をするしくみを持つ共済／保険の枠組み「リーガル・アクセス・センター（LAC）」を作ったのが2000年10月、日本で初めて単独型弁護士保険が登場したのは2013年頃となっています。ヨーロッパでは2000年代時点で既に40%以上の普及率を誇っています。

このページでは弁護士利用に関連する大事なポイントをわかりやすく解説していきます。

弁護士に依頼するとかかるお金

1. 相談料（まずかかる費用）

弁護士に初めて相談するときの料金。

相場：30分 5,000〜1万円前後　※「初回無料」の事務所もあります

2. 着手金（依頼する時にかかる費用）

弁護士に事件の対応を正式に依頼する際に払うお金。
結果に関わらず発生します。

相場の目安
- 示談交渉：10〜30万円
- 裁判：20〜50万円
- 内容証明作成：2〜5万円
- 家事事件（離婚など）：20〜60万円
  ※案件の難易度や請求金額により大きく変わります。

3. 報酬金（成功したときに払う費用）

解決できた場合に支払う成果報酬。

相場の目安
- 経済的利益の10〜20%
- 例：取り戻した金額が100万円 → 報酬10〜20万円程度

4. 実費（弁護士が動くために必要なお金）

郵送費・印紙代・交通費など。

　・数千円〜数万円程度（案件による）

弁護士保険び加入することで、着手金や報酬金の費用をカバーすることができます。

弁護士を頼る時のよくある誤解

訴訟に勝ては弁護士費用は払わなくてよい

実はこれは間違いです。

勝訴しても弁護士費用はかかります。

※不法行為に基づく損害賠償請求
交通事故、労災、名誉毀損（インターネット誹謗中傷など）、傷害事件など、加害者の行為によって生じた損害賠償請求では、一部が裁判所に認められ、加害者に請求できますが、約10パーセント程度と高くはありません。

無事に賠償金を受け取れれば大丈夫

判決で命じられた賠償金を相手側が支払わない、支払う能力がないことがあります。

それとは逆に自分が賠償金を支払う側になったとき、自身の弁護士費用と賠償金をの二つを背負うことになり、金銭的な痛手が大きくなります。

転ばぬ先の杖として、弁護士保険が非常に有効です。

※弁護士保険の費用はこちら（別ページに移動します）

弁護士保険を利用するメリット・デメリット

弁護士保険のメリット

・弁護士に相談できるので、一人で我慢したり泣き寝入りせず、解決方法を探せます。

・保険で費用がカバーできるため、金銭的負担が軽減されます。

・裁判になる前に適切なアドバイスを受けられ、トラブルへ対処することができます。裁判になっても弁護士がついているので安心して戦えます。

弁護士保険のデメリット

・プランによっては補償対象外のトラブルがあります。

・加入時点でのトラブルは対象外です。

・プランによりますが、費用の負担額や条件に違いがあります。利用回数によっては全額負担ではない場合もあります。

加入していれば弁護士に早めに相談することで一人で悩まずに済み、なおかつ金銭的負担が軽くなります。デメリットとしては加入時点のトラブルは対象外、また保険によって補償対象外のトラブルがあるので、ご自身の状況にあった保険を選択することをオススメします。

※メリット・デメリットの詳しい解説はこちら（別ページに移動します）

トラブル事例

従業員とのトラブル

セクハラ・パワハラ訴訟、給料等、労働条件、解雇など

企業経営においては、社長が「普通だと思っていた対応」が、実は違法と判断されるケースも少なくありません。そのため早い段階で弁護士が関与することで、こうした法的リスクを未然に回避しやすくなります。さらに初動が早いほど交渉の主導権を握りやすくなり、結果として支払う金額が大きく変わることも珍しくありません。また、当事者同士の感情的な対立から距離を置き、「個人対個人」の問題を冷静な「法的な話」へと切り替えられる点も、大きなメリットといえるでしょう。

取引先とのトラブル

債券回収・借金、悪質なクレーマー

契約書や取引条件の内容を弁護士が確認することで、曖昧な条文や相手に有利な条件を法的に整理でき、不利な立場に立たされるリスクを防ぎやすくなります。さらに、損害賠償や未払い金の回収においても、専門家が交渉を担うことで回収率や交渉力が大きく変わります。その結果、トラブルを長期化させることなく早期解決につながり、経営者は本業に集中しやすくなるでしょう。

住まいのトラブル

住宅購入、リフォーム、近隣とのいさかい、賃貸物件の敷金など

ハウスメーカーや不動産会社など、契約や交渉に慣れたプロを相手にする場合でも、契約書や約款に潜む落とし穴を見抜き、難解な専門用語や施主に不利な条文についても的確にチェックし、必要に応じて指摘してもらえます。その結果、欠陥住宅や工事の遅延、仕様違いといったトラブルにおいても、「言った・言わない」で終わらせず、賠償請求や修理対応、金額の減額交渉といった法的責任の問題として整理することが可能になります。

事故トラブル

自動車・自転車事故、学校・幼稚園・保育園での事故など

弁護士が介入すると、まず慰謝料が「弁護士基準」で算定されるため、賠償額が増えるケースが多くなります。さらに、被害者にとって負担になりがちな保険会社との面倒な交渉をすべて代行してもらえるうえ、後遺障害等級の認定においても、実務上は弁護士の関与がほぼ必須といえます。その結果、法的な知識がないことで不利な立場に立たされるリスクを減らし、泣き寝入りを防ぎやすくなります。

子どものトラブル

いじめ、子どものいたずら

子どもを前面に出すことなく大人同士で問題を整理できるため、トラブル解決の過程で子どもに余計な精神的負担をかけずに済みます。さらに、感情的になりやすい問題であっても、法的な視点から冷静に話を進められるため、不利な扱いを受けたり泣き寝入りしたりするリスクを防ぎやすくなります。その結果、子どもの権利を適切に主張しながら、落ち着いた形で解決を目指すことが可能になります。

ネットでのトラブル

SNSや掲示板での誹謗中傷

ネット上で誹謗中傷の被害を受けた場合でも、弁護士が介入することで感情的なやり取りを避け、法的な手続きとして冷静に問題を整理できます。さらに投稿の削除請求や発信者情報開示請求などを適切に進めることで、相手に責任を取らせられる可能性が高まり、泣き寝入りを防ぎやすくなります。その結果、被害の拡大や長期化を防ぎながら、精神的な負担を軽減し、日常生活や仕事への影響を最小限に抑えることができます。