「個人向け」「法人向け」「個人事業主向け」の3種類
弁護士保険は主に「個人向け」と「法人向け」と「個人事業主向け」との3種類があります。
個人向け弁護士保険は、交通事故や近隣トラブル、離婚・相続、ネット上の誹謗中傷など、日常生活で起こりやすい問題への備えが中心です。いざという時の弁護士費用を抑え、安心して相談できる点がメリットです。
法人向け弁護士保険は、取引先との契約トラブルや未払い金回収、労務問題など、事業活動に関わる法的トラブルをカバーします。契約書チェックや事前相談にも使えるため、会社を守るための「予防法務」として活用されるのが特徴です。
個人事業主向け弁護士保険は、法人化していない事業者を対象とし、取引先とのトラブルや業務上のクレーム、契約内容に関する相談など、事業に直結する法的問題に備えることができます。顧問弁護士を持つほどではないが、必要なときに専門家へ相談したいという事業者に適した保険です。
事業リスクに備えたいなら法人向け、生活上のトラブルに備えたいなら個人向けがオススメです。
社長の場合は、会社と個人の両方を守るために併用するケースも少なくありません。
このページでは保険をお探し中の方が気になるポイントと弁護士保険の補償範囲とについて紹介します。
弁護士保険 Q&A｜検討中の方が気になるポイント
Q1. 弁護士保険は、どんなトラブルに使えますか？
A. 交通事故、契約トラブル、労務問題、未払い金回収、近隣トラブル、ネットの誹謗中傷など、日常生活や事業活動で起こりやすい法的トラブルに対応できます。
Q2. どこまで費用を補償してもらえますか？
A. 相談料・着手金・報酬金などが補償対象になるのが一般的です。補償上限額や対象範囲は保険商品ごとに異なります。
弁護士費用の補償割合の比較表はこちら(新しいページが開きます)
Q3. 保険料はどれくらいかかりますか？
A. 当サイトでおすすめしている個人向けは月2980円からです。個人事業主向けや法人向けは補償内容や事業規模に応じて変わりますが、個人事業主向けは4600円程度から、法人向けは7000円からとなっています。弁護士費用と比べると、負担を抑えて備えられます。
保険料の比較表はこちら(新しいページが開きます)
Q4. 本当に使いやすい保険ですか？
A. 弁護士保険ミカタでは、弁護士直通ダイヤルという弁護士との無料ホットラインを設けています。またbonoboですと法務チャット相談のサービス（法人向けのみ）を行っております。トラブル発生時に「まず相談できる安心感」が大きな特徴です。
Q5. 弁護士は自分で選べますか？
A. 弁護士を自由に選べるタイプが主流です。被保険者さまご自身でお探しいただいた弁護士にご依頼いただいた場合でも、保険の適用が可能です。また紹介をご希望される場合には、弁護士紹介サービスもございます。
Q6. トラブルが起きてから加入しても使えますか？
A. 原則として、加入前に発生したトラブルは対象外です。将来のリスクに備えて、早めの加入が安心です。
Q7. 弁護士保険に入らない場合と何が違いますか？
A. 費用を気にせず弁護士に相談できるため、初動が早くなり、結果的にトラブルを小さく抑えやすくなります。
弁護士保険の具体的な保険料・費用・補償内容はこちらの「比較表」で比較できます！
弁護士保険の補償について
当サイトで紹介してる弁護士保険（弁護士保険ミカタ・bonobo）の補償範囲です。保険会社によってカバーする範囲が若干異なります。また同じ会社の保険でも、個人向け、法人向け、個人事業主向け、プランによって補償内容が異なりますので、ご自身の状況にあわせてお選びすることをおすすめします。
個人向けの主な補償範囲（弁護士保険ミカタのみ）
※痴漢冤罪は補償対象外となっております。
法人向けの補償対象となるトラブル
bonoboのみ
bonoboのみ
bonoboのみ
※自動車事故（被害者・加害者）・近隣トラブルはbonoboのみです。
個人事業主向けの主な補償範囲
bonoboのみ
ミカタのみ
ミカタのみ
注：bonoboの場合、近隣トラブルは個人事業主の私的なトラブルは補償対象外です。
※相続トラブルと離婚はミカタのみです。
弁護士保険を使用する上での注意点
弁護士保険が適用されないケースがいくつかあります。
1. 保険契約者の故意または重大な過失による加害行為
殺人、詐欺、強盗、飲酒運転による交通事故など「保険契約者の故意または重大な過失による加害行為」については弁護士費用の補償は受けられないのが一般的です。
2. 加入前に法的トラブルが発生している
一般的な保険と同様に、弁護士保険も「保険加入時点で直面している、または既に発生しているトラブル」に対しては補償対象外になります。
3. 被保険者が直面していないトラブル
例えば「保険契約者が経営している会社で起きた法人トラブル」などはトラブルの当事者が会社(=法人)となり補償対象外になります。
※ 個人向けの場合
4. 待機期間・不担保期間中にトラブルが発生
トラブルが保険の補償範囲内であったとしても、多くの弁護士保険には「待機期間」「不担保期間」と呼ばれる保険金が支払われない期間が存在します。
待機期間：契約の責任開始日から通常3ヶ月間。法的トラブルが発生しても保険金が支払われない準備期間のこと。
不担保期間：加入後一定期間（ミカタ：1年ほど、bonobo : 6ヶ月〜1年ほど）に発生した特定トラブル（離婚、相続、親族間、労働トラブルなど）が補償対象外となる期間。トラブルの内容や期間の長さは保険によって異なります。
他にも法律相談料保険金・弁護士費用等保険金ともにお支払いできない場合と、弁護士費用等保険金をお支払いできない場合がございます。その他、年間支払限度額または通算支払限度額に達した場合場合は保険契約が終了となります。ご検討の際は重要事項説明書を必ずご確認ください。
弁護士保険の契約から使い方
お申し込みから契約
STEP1
Web申込
弁護士保険の多くはWeb上で簡単に申し込みをすることができます。個人向けの場合は「日本在住で満18歳以上」、であれば基本的に加入可能なため、加入条件も厳しくありません。
事業者向けの方、個人事業主向けの方は「日本語の重要説明が理解できる、日本で事業を行っている」などの条件があります。
STEP2
審査および契約の成立
申込み完了後に保険会社での審査を通過すると契約成立となります。
注意したいのが、契約完了直後から補償範囲全てのトラブルに対して保険金が支払われるわけではないという点です。「待機期間」と「不担保期間」という、トラブルの種類によって一定の間保険金支払いがされない期間が存在します。
STEP3
第1回目の保険料の支払い
契約が成立した月の月末などに第1回目の保険料の支払いが行われ、「第1回目の保険料の支払いが正しく行われた月の翌月1日」が「責任開始日(=補償が開始される日)」とされる場合が多いです。
補償が開始されるのは「申し込みを行った日」でも「第1回目の保険料を支払った日」でも無いという点には注意が必要です。
申込から責任開始日（補償が開始される日）まではタイムラグがあります。申し込む場合は責任開始日を確認しておきましょう。
弁護士保険の使い方（保険金の請求方法）
STEP1
トラブルの発生、保険会社へ連絡
トラブルが発生した場合、まずはご自身の加入している保険会社に連絡します。ミカタもbonoboもお客様用のマイページがあるのでそちらから保険金の請求ができます。
STEP2
弁護士を決定
保険会社と提携している弁護士を紹介され、無料で相談できる場合が多いです。被保険者さまご自身で弁護士を探すことも可能です。
適切な初動対応を行うことでトラブルの被害を最小限に抑えられたり、その後の話し合いを有利に進められたりする可能性が高まります。
STEP3
問題解決後に弁護士費用を受け取る
実際に問題が解決したあと、弁護士から保険会社に実際にかかった弁護士費用の見積もりを提出し、保険会社での審査を経たのち保険金が弁護士または契約者に支払われます。
弁護士費用のどの程度の割合が支払われるかは契約している保険会社や保険プランによって変わってくるため、契約時に必ず確認をしましょう。
オススメの保険
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